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    公开号:WO1984004624A1
    申请号:PCT/JP1984/000250
    申请日:1984-05-18
    公开日:1984-11-22
    发明作者:Tetsuo Fukasawa；Masaharu Otsuka；Naohito Uetake；Yoshihiro Ozawa
    申请人:Hitachi Ltd；
    IPC主号:G21F9-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 放射性廃棄物の固化方法
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は放射性物質を発生する場所、 例えば原子力発 鼋所から発生する放射性廃棄物の固化方法、 特に固化充 塡剤と してゲイ酸アルカ リあるいはゲイ酸アルカ リ溶液 を用いる放射性廃棄物の固化方法に鬨する。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 放射性廃棄物を最終的に処理する形態の一つに陸地保 管， 陸地処分があ り 、 そのためには放射性廃棄物を固化 処理して、 固化体にする必要がある。 放射性廃棄物を固 化処理するための固化充塡剤と しては、 セメ ン トが用い られて来たが、 最近これに代わる固化充填剤と して、 特 に減容比の高い放射性廃棄物ペ レツ 卜の固化処理 · 処分 に適した、 ケィ酸アルカ リ （溶液） が開発された （特開 昭 57 - 197500号。 昭和 5 7年 1 2 月 3 日公開） 。 ゲイ酸 アルカ リ （溶液） を充塡剤、 無機質リ ン酸塩化合物
    [0007] ( P 2 0 5 · S i O 2 ) を硬化剤、 セメ ン ト を吸水剤と し て、 それらの混合物からなる固化材を用いた場合、 得ら れる放射性廃棄物固化体は強度， 酎熱性， 耐久性等に優 れた性能を有する。
    [0008] しかしながら、 硬化後の固化体表面に易溶性の塩が析 出するこ と が見出された。 この場合の固化材の反応は式 ( 1 ) 及び （ 2 ) で表わされる。 次式中 Mはアルカ リ金属である。
    [0009] M 2 0 · n S i O 2 - X H 2 0 + P 2 05 · S i 02
    [0010] →n S i02 + M 3 P 04 +xH 2 O (1) C a O - S i02 · χΗ2 0
    [0011] → C a O - S i02 · χΗ2 0 (2) 式 （ 1 ) 及び （ 2 ) はそれぞれ無機質リ ン酸塩化合物 によるケィ酸アルカリ溶液の硬化反応、 および反応生成 水のセメ ン トによる吸水反応を示す。 と ころで硬化反応
    [0012] ( 1 ) で生成した塩 M 3 P〇 4 (実際には M2 HP〇 4 ， MH2 P〇 4 ， M 2 H2 Pz O T M 3 P O 4 及びこれらの水 和物の混合塩となっている） は、 溶解度が約 3 0重量％ という易溶性のものであ り 、 同 じ硬化反応 （ 1 ) で生成 した遊離水に溶解する。 この溶解反応は式 （ 2 ) の吸水 反応との競争反応であるが、 同一の反応で上記塩と遊離 水が生成する こ とから溶解の方が速やかに進行する。 溶 解しなかった塩はそのまま硬化後の固化体中に留まるが 溶解した塩は固化体中を移動する。 すなわち、 硬化後固 化体に起る現象と して、 この塩が溶解している遊難水
    [0013] (溶液） の移動および固化体表面からの水の蒸発がある 従ってこの遊雜水 （溶液） は毛管現象によ り 固化体表面 へ移動し、 水の蒸発によって表面に塩が再結晶する。 以 上が塩析出現象である。
    [0014] この析出した塩は上記の如く 易溶性であるため、 放射 性廃棄物固化体の酎水性劣化の要因にな り、 放射性核種 が環境八洩れ出す倶れがある。 無機貧リ ン酸塩化合物を 硬化剤と して用いて作成された固化体を室内に放置した と きの塩析出率、 および水中に浸漬したと きのアルカ リ 金属溶出率をそれぞれ第 1 図及び第 2 図中の曲線 （A ) で示す。 これ らの曲線 （A ) からわかるよ う に無機賓リ ン酸塩化合物を硬化剤と して用いた場合、 4 0 0 時間の 室内放置で約 1 重量％の塩が析出し、 同時間の水中浸溃 で約 8重量％のアル力 リ金属が溶出している。
    [0015] 以上のよう に、 固化充填剤であるケィ酸アルカ リ の硬 化剤と して、 無機質リ ン酸塩化合物（ P 2 0 s · S i 0 2 ) を用いる前記先行技術の場合には、 易溶性の塩 M 3 P〇 4 が硬化反応で生成するので、 得られた放射性廃棄物固化 体表面への塩の析出、 ひいては固化体の酎水性の劣化、 放射性核種の漏洩の倶れがあった。
    [0016] 発 明 の 開 示
    [0017] 本発明の 目的は、 硬化後の放射性廃棄物固化体中に生 成する塩を難溶性 （溶解度 5重量％以下） に して、 固化 体表面への塩析出を防止し、 強度， 耐熱性， 耐久性及び 酎水性， 酎湿性に優れた放射性廃棄物固化体の作成方法 を提供する こ と にある。
    [0018] 本発明の方法は、 放射性廃棄物の固化充填剤であるケ ィ酸アルカ リ を硬化させる硬化剤と して、 無機質リ ン酸 塩化合物の代わ り に、 ケィ酸アルカ リ と反応して低溶解 度の塩を生成するよ う な硬化剤を用いて、 これら充填剤
    [0019] O PI および硬化剤と吸水材であるセメン トおよび必要な水と
    [0020] の混合物よ りなる固化材によって放射性廃棄物を固化す
    [0021] るものである。
    [0022] 本発明において用いる上記硬化剤は、 上記ケィ酸アル
    [0023] 力 リ 中のアル力 リ金属 Μと結合して難溶性の塩を作るよ
    [0024] うな塩基を含む化合物である。 そのよ うな塩基と しては
    [0025] T a 03- , A β F s 3- ， N b 03" , S i Fs z- , S i 03 2"
    [0026] B e F 4 2" , B 4 O 7 2 " , F - , I O 4" , C O 3 2 " , C & O 4 "
    [0027] B F 4" , R e 〇4-等である。 これらの塩基がアルカ リ金
    [0028] 罵と結合して作る塩の溶解度 （重量％ ) を表 1 に示す。
    [0029] 第 1表中一と記入した攞は数値が不明のものである。
    [0030]
    [0031] 差換え OMPI
    [0032] WIPO ^ I o 9 .3 0.4
    [0033] 一
    [0034] c o3 2- 18 53 1.3
    [0035] C β 04" 6 6 1. 7 3 6
    [0036] B F 4" 0.5
    [0037] R e 04" 0.9
    [0038] 単位 ： 重量％ ( 2 o )
    [0039] このう ち溶解度 5重量％以下の塩を形成する といぅ条
    [0040] 件を満足するよ うな塩墓を含む化合物およびケィ酸アル
    [0041] カ リ を夫々硬化剤および充填剤と して用いる こ と によつ
    [0042] て、 塩析出を防止し、 酎水性の優れた放射性廃棄物固化
    [0043] 体を作成できる。 そのよ う な硬化剤、 すなわち上記条件
    [0044] を満足するよう な塩基を含む化合物は、 C a 2 +， M g z +
    [0045] Α ώ 3 +および F e 3 +からなる グループから選ばれた多価
    [0046] 金属イオンまたは H+ イオンと、 Ta〇 3-， A J2 F β 3 - ,
    [0047] N b 〇 3-， S i F e2" , S i〇 3 2_， B e F 4 2- , B 407 z" ,
    [0048] F - , I O 4" , C 03 2 " , C β O 4- , 8 4-ぉょび 1 6〇 4- からなるグループから選ばれたイオンとの化合物である t
    [0049] 硬化剤の例と して C a C o 3， C a ( C β 04)2 ，
    [0050] C a S i F 6 , C a S i〇3を用いた場合に得られた固化体
    [0051] を室内に放置したと きの塩析出率、 および水中に浸渍し
    [0052] たときのアル力 リ金属溶出率の実測結果を第 1 図及び第
    [0053] 2図中の曲線群 （ B ) で示す。 上記条件を満足する塩基
    [0054] 差換え O PI
    [0055] 、 を含む他の硬化剤についてもほぽ同じ結果が得られる。 表 1 には本発明に適用 し得るすべての塩基を記載した が， この中でも特に S i 0 3 2 - 塩基を用いるのが最も望 ま しい。 その理由は、 天然に S i 0 2 が多量に存在してい るので S i〇 3 2 - 塩基を用いれば天然特に陸地に固化体 を処分する場合には天然との相容性が良く なるこ とが予 想され、 また数百年のオーダーで安定に存在する花コ ゥ 岩等の岩石の主成分も S i〇 2 であるから S i 0 3 2 ― 塩 基を用いた場合には他の塩基を用いた場合よ りも酎久性 が向上する こ とが予想されるからである。
    [0056] 硬化剤中の上記塩基に対応する金属イオンと しては C a 2 が最も望ま しい。 これは C a 2 + が他の金属ィ オンと比較して安価で入手し易く 、 また天然に多量に存 在しているので、 陸地処分の際の相容性が良いためであ る。
    [0057] 上述したよう に、 固化体の耐水性、 特に易溶性塩の祈 出の問題は、 表 1 に示した上記の塩基を含む化合物を硬 化剤と して用いる ことによ リ改善することができる。 と ころで放射性廃棄物固化体の重要な評価因子と して、 酎 水性の他に強度がある。 固化体強度は廃棄物の含水率お よび固化体の空隙率に大きく影響される。 そこで、 次に 廃棄物含水率及び固化体空隙率の観点から、 固化剤中の ケィ酸アルカ リ充填剤の割合を基準と して硬化剤， 吸水 剤および水の混合割合を説明する。 第 3 図及び第 4 図に固化体強度と廃棄物含水率及び固 化体空隙率との閿係をそれぞれ示す。 これらの図は硬化 剤と して C a S i〇 3 を用いた場合を示したものであるが、 前述の他の硬化剤でもほぼ同じ傾向を示す。 また、 廃棄 物中にはも とも と （固化前に） 約 3重量％の水を含んで おり、 固化体中にも最低約 1 0 %の空隙は必ず存在する。 第 3 図及び第 4 図はこれらの条件での固化体強度をそれ ぞれ 1 に規格化した相対的強度を縦軸に示している。 こ の固化体の相対的強度が 0 . 5 以下となる と（ク ラック が 発生する等） 固化体と して望ま し く ないこ と がわかった。 従って第 3 図及び第 4 図から、 廃棄物含水率及び固化体 空隙率をそれぞれ約 6重量％以下及び約 3 0 %以下に抑 える必要がある。
    [0058] 固化体空隙率は固化材の硬化前の粘性に依存する。 す なわち、 固化材の粘性が高い と撹拌時に取 り込まれた空 気が硬化前の固化材 （ゾル） から離れに く く な リ 、 硬化 後の固化体中の空隙率が大き く なる。 固化体空隙率と固 化材ゾルの粘度 （ゾル形成直後） との関係を第 5 図に示 す。 空隙率を 3 0 %以下にするためには、 固化材ゾルの 粘度を 3000 C P以下にする必要がある。 空隙率よ り もゾ ルの粘度の方が測定しやすいので、 廃棄物吸水率及び固 化材粘度の 2 つの観点よ リ 固化材組成の適切な範囲を決 定し得る。
    [0059] ケィ酸アルカ リ充填剤の混合比を一定（ 3 7 . 5 重量％ ) と し、 硬化剤， 吸水剤 （セメ ン ト） および水の混合比を 変化させて廃棄物含水率および固化剤粘度を調べた結果 をそれぞれ第 6 図， 第 7 図及び第 8 図に示す。 これらの 図はそれぞれ横軸に硬化剤添加率， セメ ン ト添加率及び 水含有率を、 縦軸に廃棄物含水率 （左側の軸） と固化剤 粘度 （右側の軸） をとつたものである。 これらの図と、 前記の廃棄物吸水率および混練直後の固化剤の粘度の許 容範囲 （それぞれ約 6重量％ ^下及び約 3000 C P以下） とから、 硬化剤添加率， セメン ト添加率および水含有率 はそれぞれ 3 〜 5 0重量％， 3 〜 3 5重量％および 1 5 〜 4 0重量％が適切であることが判明する。
    [0060] このよ う な組成を有する固化材で第 1 図及び第 2 図の 曲線 （ B ) に例示したよ う な塩析出を防止した酎湿性， 耐水性の僵れた放射性廃棄物固化体を作成できる。 第 1 図および第 2 図に示した実験結果から、 無機質リ ン酸塩 化合物を硬化剤と して用いた同図の曲線 （A) の場合に 比べ、 本発明を実施した同図の曲線 （ B ) の場合には、 得られた固化体は室内放置のと きの塩祈出率が 1 / 1 0 以下に、 水中浸渍のと きのアルカリ金属溶出率が約 1 / 2 に改善されていることがわかる。 アル力 リ金属溶出率 がそれほど改善されないのは、 曲線 （ B ) の場合に充埂 剤と して用いたケィ酸アル力 リ に含まれているアル力 リ 金属の量が曲線 （A) の場合と同じでぁ リ且つ浸溃水が 固化体に比較して多量 （約 1 0 0倍） に存在していたた め と考え られる が、 よ り緩和された条件であ る陸地保管 の場合は第 1図の曲線 （ B ) で示す効果に近づき、 従来 よ り 固化体性能は大幅に向上する。
    [0061] 図面の筒単な説明
    [0062] 第 1 面は室内放置 したと きの固化体表面への塩の折出 率であ る。
    [0063] 第 2 図は水中浸漬 したと き の固化体か ら のアルカ リ 金 属の溶出率を示す図であって、 これ ら 図の曲線 （ A ) は 先行技衛によ る場合、 ま た @镍群 ( B ) は本発明の実施 例によ る場合 を す。
    [0064] 第 3 ¾および第 4 図はそれぞれ滂棄物 水率およ び固 化体空隙率が相対的固化体 度に及ぼす影響 を示 し.た図 であ る 。
    [0065] 第 5 図は固化体空 率と ！ 1；化 ^钻度と の ¾ I を示 し た 図である。
    [0066] 第 S 1¾， 第 7 図およ び第 3 :¾はそ，れぞ ^ ^ if 中の硬 化剤添加率， セ メ ン ト添 ί!Π率およ び水添 率と廃棄物吸 水率および固化 ^と の； ¾ ^ を示 し た図であ る ：：
    [0067] 第 9 図および第 1 0 図は本発明に よ る .¾射 ¾廃棄物固 化方法の実施钶を それぞれ示す フ コ ー ¾であ って、 第 9 図はゲイ酸ナ ト リ ウ ム溶液を、 第 L gはケ ィ 酸ナ ト リ ゥ厶粉末を夫 々 HI化充填^と し て い る場 ^の であ る . 第 1 Ι ϋΠま本発明に よ り - ί乍成 し た S化体の一例を示す 図であ る 。 え O PI 第 1 2 図は本発明による放射性廃棄物固化方法の他の
    [0068] 実施例を示すフ ロー図である。
    [0069] 第 1 3 図は第 1 2 図に示す実施钶によ り作成された均
    [0070] 黉固化体を示す図である。
    [0071] 第 1 4 図は、 他の実施例を示す放射性廃棄物固化体の
    [0072] 作成方法の概略図である。
    [0073] 第 1 5 図は、 固化体中の遊離水の含有量と遊離水の蒸
    [0074] 発率を硬化時の真空時の関数と して示した図である。
    [0075] 発明を実施するための最良の形態
    [0076] 第 9 図に示す本発明の一実施例は、 放射性廃棄物と し
    [0077] て原子炉から発生した濂縮廃液（主成分 Na2 S 04 ) を
    [0078] 乾燥粉末化した後ペ レツ 卜化した廃棄物ペ レ ッ トを、 固
    [0079] 化充填剤と して 6 0重量％のケィ酸ナ ト リ ゥム（Na2 〇
    [0080] • nS i02 , η = 0 . 5〜 4 ) 溶液を、 硬化剤と してゲイ
    [0081] 酸カルシ ウ ム （CaS i03 ) を選び、 放射性廃棄物の画
    [0082] 化に用い られる 2 0 0 β ドラム缶中へ固化する場合の例
    [0083] である。
    [0084] 第 9 図のよう に、 まず 2 0 0 β ドラム缶 5 内に設けら
    [0085] れた金網製かご 6 内に、 Na2 SO 4 を主成分とする放射
    [0086] 性廃棄物ペレッ ト 7 を約 2 6 0 kg充塡する。 次に、 タ ン
    [0087] ク 1 ， 2 および 3 に夫々収容された 6 0重量％ケィ酸ナ
    [0088] ト リ ウム水溶液， ケィ酸カルシ ウ ムおよびセ メ ン トを夫
    [0089] 夫 1 5 0 kg, 6 0 kg, および 3 0 kg, 混合撹拌機 4で均
    [0090] 質に混合した固化剤を上記 2 0 0 & ドラム缶中に流入さ OMPI
    [0091] 】 ( I D
    [0092] せ、 ペレッ ト間およびペレッ ト と ドラム缶との間の空隙 に充填する。 充塡後、 固化材中に残留している気泡を除 去するために、 約 5 O torrで真空脱気し、 室温で放置し て硬化させる。 硬化は約 2 時間程度で完了する。 .
    [0093] 第 1 0 図はケィ酸ナ ト リ ウム溶液ではな く ケィ酸ナ ト リ ウムの粉末を用いた場合の実施例を示す。 この場合に は、 粉体と水との均質撹拌を容易にするためタ ンク 8， 2 および 3 内に夫々収容されたケィ酸ナ ト リ ウム， ケィ 酸カルシ ウムおよびセメ ン トの夫々の粉体は予め予備混 合槽 1 0 において夫々 9 0 kg , 6 0 kg及び 3 0 kg均質に 混合しておく 。 これを混合槽 4 においてタ ンクからの 6 0 kgの水と均質に混練し、 これを予め放射性廃棄物ぺ レッ ト 7 を内かご S の中に充塡した 2 0 0 β ドラム缶 5 の中へ流入させる。 真空脱気及び硬化は前記第 9 図の場 合と同様に行う 。
    [0094] このよう に して、 第 1 1 図に示すよ う な重量約 4 8 0 kgの放射性廃棄物固化体を得る こ と ができる。 作成され た固化体は、 固化体表面への塩ない し放射性核種の析出， 浸出及びク ラック発生もな く 、 強度も十分であった。
    [0095] これら実施例によれば、 硬化剤と してゲイ酸カルシ ゥ ムを用いる こ と によ り、 ゲイ酸ナ ト リ ウム溶液あるいは ゲイ酸ナ ト リ ウム粉末という充塡素材を使用する こ と が でき、 かつ易溶性塩および放射性核種の析出， 浸出のな い酎水性の優れた放射性廃棄物ペ レ ツ 卜の固化体を作成 する こと ができる。
    [0096] 次に、 本発明の他の実施例と して、 放射性廃棄物ペ レ ッ トではな く原子力発電所から発生した状態のままの放 射性廃棄物 （主成分 N a 2 S 0 4 ) を 2 0 0 β ドラム缶中 へ固化する場合について、 第 1 2 図によ り説明する。 こ の場合、 タ ンク 1 2 に収容された放射性廃液は固化体の 強度および廃棄物の減容比を確保するため、 乾燥機 1 3 で水分を除去し放射性廃棄物の粉末に変換してタ ンク
    [0097] 1 4 に入れる。 放射性廃液を乾燥する方法と しては遠心 薄膜乾燥法， 噴霧乾燥法， 流動層乾燥法， ドラム乾燥法， 凍結乾燥法， 晶析法等が知られているが、 いずれの方法 を採用 してもよい。
    [0098] このよ う に放射性廃液の前処理を行った後、 混合撹拌 機 4 に夫々タ ンク 1 , 2， 3 および 1 4 から S O重量％ のケィ酸ナ ト リ ウム水溶液， ケィ酸カルシウム， セメ ン トおよび非放射性廃棄物の粉末を夫々約 2 00 kg , 6 0 k g , 3 0 kgおよび 2 1 0 kg送給して均質に撹拌混合する。 そ の後、 2 0 0 β ドラム缶 5 中に流入， 充填し、 やは り 固 化材中の残留気泡を除去するために、 真空脱気を行う 。
    [0099] 以上のよう にして、 ケィ酸ナ ト リ ウムを固化充填剤と し、 ケィ酸カルシウムをその硬化剤と して用いて酎水性の^ れた第 1 3 図に示す如き放射性廃棄物の均質固化体を作 成する こ と ができ る。
    [0100] さ らに、 他の実旄例を第 1 4 図によって説明する。 珪
    [0101] ΟΜΡΙ WIPO
    [0102] ？ NATION 酸アルカ リ溶液の充埂剤 1 と、 ポル ト ラ ン ドセ メ ン ト 2
    [0103] の硬化剤、 さ らにケィ酸カルシ ウム 3 を耐久性向上剤と して混合し、 この混合物を放射性廃棄物ペ レッ ト 4 に充 璲する。 この際、 均質かつ緻密に充填するために 1 0 0 torr以下の真空状態で脱泡容器 5 内で脱泡する。 脱泡終 了後、 真空硬化容器 6 内で 2 0 °Cにおいて 4 0 to rr以下 の真空状態に硬化終了時まで保持する。
    [0104] 本実施例によれば、 4 0 t o rr以下の真空状態に保持さ れている間にケィ酸アル力 リ水容液中よ リ遊離水の蒸発 が促進され硬化終了時には 1 1 ( % ) 程度とな り外気の 湿度と平衡を保つよ う になる。 このため遊離水の蒸発率 は 1 ( % · d a g " 1 ) 以下となる。 この結果固化体の 強度や耐水性に悪影響を及ぼすク ラックのない健全なる 放射性廃棄物固化体を作成する こ と ができ る 。
    [0105] 本発明によれば、 ケィ酸アル力 リ溶液を充塡剤と した 放射性廃棄物固化体において、 これを硬化する際 4 0
    [0106] to rr以下の真空状態に保持する こ と によ り 、 強度を低下 させ耐水性を劣化させて固化体の長期安定性に悪影響を 及ぼすク ラック を防止できるので、 長期にわた り健全な 無機質の放射性廃棄物固化体を作成する こ と ができる。
    [0107] また従来法のゼォライ ト吸水剤使用の場合と比較して約
    [0108] 3 0 %のコ ス ト低減が可能となる等の効果がある。
    [0109] 第 1 5 図に固化体中の遊離水の含有量と硬化後の遊離 水の蒸発率を硬化時の真空度に対して示した。 こ の図よ
    [0110] OMPI
    [0111] ^ ¾ ^ リ真空度は 4 0 torr以下で遊離水は蒸発せずクラックの 癸生を防止するこ とが可能となる。
    [0112] 上記各実施例においては、 沸騰水型原子炉から発生す る琉酸ナ ト リ ウムを主成分とする放射性廃棄物 （廃棄物 ペ レッ トまたは廃液） を固化する場合について説明した が、 加圧水型原子炉から発生するホウ酸を主成分とする 放射性の廃棄物あるいは使用済ィォン交換樹脂に対して も本発明の方法を実施して同様の効果を奏する こ とがで さる。
    [0113] なお放射性廃棄物ペ レツ 卜の固化処理の場合には、 予 め放射性廃棄物ペ レツ トを ドラム缶内に充填しておく代 り に、 放射性廃棄物ペレッ ト とケィ酸ナト リ ウム溶液 (またはケィ酸ナ ト リ ウム粉末と水） とケィ酸カルシゥ ムおよびセメン 卜と を混合して ドラム缶内に充塡しても 同様の効果を奏する こ と ができ る。
    [0114] また上記実施例では放射性廃棄物ペレツ 卜がドラム缶 5 の内壁に接蝕しない様に内かご 6 を用いているが、 ガ ラス繊維， 石綿， カーボン繊維， 金属繊維等の繊維質材 料を ドラム缶の内側に配する ことによつても廃棄物ペレ ッ トの内蔵固化が可能である。
    [0115] また上記実施例では充填後の固化材中の気泡を真空脱 気で除去しているが、 固化材充塡後 ドラム缶を加震ある いは加温する こ とによつても同様の効果を奏することが できる。 本発明によれば、 ゲイ酸アル力 リ あるいはケィ酸アル カ リ溶液を固化充填剤と して含む固化材を用いて固化体 表面への易溶性塩の析出がな く放射性核種の浸出が極め て少ない酎湿性， 耐水性の優れた放射性廃棄物固化体の 作成が可能となる。
    [0116] O PI
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1 . ケィ酸アルカ リ又はその水溶液を充填剤と し、 該ケ ィ酸アル力 リ 中のアルカ リ金属と結合して低溶解度の塩 を生成するよう な塩基を含んでいる化合物を硬化剤と し . これら充塡剤およ—び硬化剤に、 硬化反応で生成する遊難 水を吸収する吸水剤と してのセメ ン トおよび必要な水を 添加し、 これらを混合してなる固化材を用いること を特 漦とする放射性廃棄物の固化方法。
    2 . 硬化剤と しての前記化合物は、 C a 2 * , M g 2 + A & 3 ÷ およぴ F e 3 + からなるグループから選ばれた 多価金属イオンまたは H+ イオン と、 Ta〇 3 一 ，
    A β Fs 3 ― ， N b O a " ， S i F B 2 ~ , S i 03 2 ― ， B eF 4 2 ~ , Β 4 Ο τ 2 ~ , F— , 1 〇 4 — ，
    C 0 a 2 - ， C β 04 ~ ， B F 4 " および R e 〇 4 — か らなる グループから還ばれたイオンとの化合物である こ とを特徴とする特許請求の範囲第 1 項記戧の放射性廃棄 物の固化方法。 · .
    3 . 前記充填剤， 硬化剤及び吸水剤更には必要な水を混 合してなる固化材中の硬化剤の割合が 3重量％以上かつ 5 0重量％以下である こ と を特墩とする特許請求の範囲 第 1 項または第 2項記載の放射性廃棄物の固化方法。
    4 . 前記固化材中の吸水剤の割合が 3重量％以上かつ 3.5重量％以下である こ と を特墩とする特許請求の範囲 第 1 項または第 2項記載の放射性廃棄物の固化方法。
    5 . 前記固化材中の含水率が 1 5重量 以上かつ 4 0 重 量％以下である こ と を特徵とする特許請求の範囲第 1 項 または第 2項記載の放射性廃棄物の固化方法。
    OMPI d
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    JP58095376A|JPH0225480B2|1983-05-30|1983-05-30||DE19843473374| DE3473374D1|1983-05-18|1984-05-18|Process for solidifying radioactive wastes|
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